独立行政法人分野でのES対策について

独立行政法人とは、国の事業を支えるために各省庁から独立した法人団体になります。国が直接関わるには小さい事業ですが、重要な業務のため半官半民の公共的な法人です。 2020年4月時点で87の法人が存在し、国民生活センターや造幣局、国立博物館などが例として挙げられます。 仕事内容は公務員とは異なり、特定の分野に特化しているのが特徴です。例えば、宇宙航空開発研究機構（JAXA）では、宇宙科学の研究や宇宙環境の利用するための業務を行なっています。 年収は30歳なら約600万円ほどです。休日は勤め先によって変わります。 向いている人は公的な仕事に携わりたい人です。民間企業では対応しないような仕事になるため、知的好奇心が高い人や公的な建物や事業を支えたい人が向いています。 またエントリーシートでは志望動機に力を入れましょう。なぜなら、専門性が高い国内では唯一の事業内容に携わっているからです。具体的には、理化学研究所では研究者として従事することで科学技術を発展させたいといった旨を伝えましょう。独立行政法人によっては公務員試験に準じた筆記試験があるなど、独自の採用案内が出ているので注意しましょう。