公務員・団体職員分野でのES対策について

団体職員は、社会福祉法人やNPO（非営利組織）のような公的な事業に携わる公務員に準じた業務を行います。団体職員の主な勤務先としては、学校法人や医療法人、JA（農協）などがあげられ、民間企業と同様に応募や対策を行うかたちになります。 働くメリットとしては、国から補助金や助成金を得ているため雇用や給与が安定している上に、営利目的の団体ではないので、ノルマや数字に追われることがありません。 待遇として年収は約350万円と他業界と比べて低く、約8割の団体が年間休日120日以上と定めています。 公務員・団体職員に向いている人は、社会に貢献することにやりがいを感じる人です。公的な業務に携わるためボランティア精神を持っている人や他者の身の回りの世話をするのが好きな人が向いています。 またエントリーシートでは人の役に立ちたいことを中心に書きましょう。なぜなら、団体職員は公的な業務に従事するからです。具体的には、ボランティア経験や福祉・医療業界を体験して得たことなどを書きましょう。民間企業も社会に貢献していますが、なぜ民間ではなく団体職員を選んだのか、差別化を図れると説得力が増します。